株式会社 呉竹
〒630-8670　奈良市南京終町7丁目576
TEL:0742-50-2052　FAX:0742-50-2072
代表取締役社長　山際 義敬

当社は、個人情報保護法その他の法令および個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

本プライバシーポリシーにおける個人情報は、個人情報保護法に規定された「個人情報」（個人情報保護法第２条第１項）のことをいいます。
例えば、生存する個人の氏名や生年月日、特定の個人を判別できるメールアドレスやユーザーID、パスワード、クレジットカード番号などが個人情報に当たります。また、趣味や家族構成、年齢のように、それのみでは特定の個人を判別できない属性等の情報であっても、当社において、他の情報と容易に照らし合わせることができ、その照合によって、特定の個人を判別できる場合には、個人情報となります。

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含みます。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

【当社が取得する個人情報の主だったもの】

1. ①氏名
2. ②住所
3. ③電話番号
4. ④メールアドレス
5. ⑤当社オンラインショップにおける取引履歴
6. ⑥当社が提供するサービスの料金を決済するために必要なクレジットカード番号

当社は、次に定める目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得し、利用します。ただし、次の各号に定める目的や個別に明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合、当社は、ご本人様にその旨を連絡し、ご本人様の同意を得たうえで利用します。

【お客様やお取引様に関するもの】

1. ①当社の間で締結した契約の履行
2. ②商談や打合せのための連絡
3. ③アフターサービスの連絡や提供
4. ④製品、サービス、各種イベントやキャンペーン等のご案内
5. ⑤お問い合わせ、ご相談、お申し出いただいた苦情、修理やサポートへの対応
6. ⑥モニター商品やサンプルの送付
7. ⑦製品やサービスの改善や向上

【当社の組織内に関するもの】

1. ①当社の従業者(退職者を含みます。)に関する人事および総務業務
2. ②当社の採用プロセス（応募、試験、面接、採用、内定および本採用）に関する業務
3. ③当社でのインターンシップに関する業務

当社は、予めご本人様の事前の同意を得ないで、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に該当する場合は除きます。

1. ①利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを外部委託する場合
2. ②法令に基づく場合
3. ③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
4. ④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
5. ⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. ⑥オンラインショッピング等当社が提供するサービスにかかる料金の決済のため金融機関等に個人情報を提供する必要がある場合その他⑴の目的達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
7. ⑦合併その他の事由による事業の継承に伴い、個人情報を提供する場合

当社は、関連会社、個人情報に関する契約を締結している代理店、販売店および委託先等との間で、当社が取得した個人情報の共同利用をすることがあります。
この場合、共同利用を開始するよりも前に、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用の目的、個人情報管理責任者の氏名・名称（および代表者氏名）・住所について、ご本人様に通知または本ウェブサイトに掲載いたします。

１　Cookieの使用

当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、Cookieを使用しています。
例えば、当社オンラインショッピングのカート履歴の保存等、オンラインショッピングの利便性向上のために使用しております。

1. ＊１　Cookieとは、サーバーコンピュータからブラウザに送信され、コンピュータのハードディスクに蓄積される情報のことです。具体的には、そのブラウザからある特定のウェブサイトを訪問した日時や回数、ネットショッピングの履歴等、その特定のウェブサイトにおいて、保存するものとプログラミングされている情報になります。
2. ＊２　Cookie単体は、使用されたブラウザに関する情報であるため、そのブラウザを使用している個人が誰であるのかを特定できる情報は含まれていません。ただし、Cookieを他の情報と照合することによって、そのブラウザを使用している個人を特定することができるようになる場合があります。このような場合には、Cookieとそれに照合された情報とが、全体として個人情報となります。

２　アクセス情報の解析（Google Analytics）

当社は、Google Analyticsを使用し、お客様のアクセス状況の変動を把握しWEBサイトの改善を図る目的において、個人が特定できない状態でアクセスログの取得とCookieの発行を行い、アクセス解析を行っております。

1. ＊１　Google AnalyticsおよびGoogle社のプライバシーポリシーにつきましては、以下のリンク先をご参照くださいますようお願いいたします。
   ＜Google Analyticsの利用規約＞
   http://www.google.com/analytics/terms/jp.html
   ＜Googleのプライバシーポリシー＞
   http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
2. ＊２　Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。
   ＜Google Analyticsオプトアウトアドオン＞
   https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

３　個人情報取得時の暗号通信

本ウェブサイトにおいてお客様に個人情報を提供していただく場合、インターネットによるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なウェブページには暗号化通信であるSSL（セキュア・ソケット・レイアー）を使用しております。

1. ＊　SSLとは、データを送る際、暗号化し第三者による盗聴や改ざんを防ぐセキュリティ技術のことです。

当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
当社が講ずる個人データの安全管理措置につき、その主な内容は以下のとおりです。

１　組織的安全管理措置

(1)　組織体制の整備

個人情報管理の責任者として、「個人情報管理責任者」を設置するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定しています。

(2)　規程の制定および規程に従った運用

情報セキュリティ方針に基づくセキュリティポリシー（規定、細則）の策定および運用を行っています。

(3)　情報セキュリティに関する事故や違反への対処

従業者を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

２　人的安全管理措置

(1)　個人情報を取り扱う際の機密保持

協力会社、業者と機密保持契約を締結しています。
従業者に対しては、個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。

(2)　従業者に対する教育・訓練

従業者の情報セキュリティに対する意識向上を図るとともに、個人データの取扱いに関する規定、留意事項について、従業者に教育訓練を実施しています。

３　物理的安全管理措置

(1)　個人データを取り扱う区域

権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(2)　盗難等に対する対策

機密書類・媒体の施錠保管、ラップトップコンピュータの施錠保管等を実施しています。

４　技術的安全管理措置

(1)　アクセス制御やアクセス権限の管理

社内で保有する個人情報について、職務に応じたアクセス範囲と権限を設定し管理しています。

(2)　アクセス記録および情報システムの監視

社内で保有する個人情報について、アクセスログの取得と保管をしています。また、アクセスログの監視を実施しています。

(3)　情報システムに対する外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアからの保護

エンドポイント対策とUTM（統合脅威管理）機器を導入し、不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを運用しています。

当社は､保有個人データの照会･訂正･利用停止･消去等（以下「開示等」といいます。）のご要望があったときは､所定の手続により、ご本人様やその代理人等であることを確認のうえ､速やかに対応いたします｡また、苦情のお申し出があったときにも、同様に、対応いたします。
保有個人データの開示等や苦情の申し出の窓口や方法は、次のとおりです。

１　お問い合わせ窓口

〒630-8670　奈良市南京終町7丁目576
株式会社呉竹 総務部 個人情報取扱担当者 宛

２　お問い合わせに利用する書式

次のフォーマットをご使用いただき、所定の事項をご記載ください。なお、これらのフォーマットをご利用いただけない場合、改めて、これらのフォーマットをご利用いただくようにご連絡をさせていただくこととなりますので、予めご承知おきください。

保有個人データの開示等の請求書 (PDF形式)

個人情報の取扱に関する苦情申出書 (PDF形式)

３　ご本人様等の確認資料

ご本人様やその代理人等であることを確認するための資料は、次のとおりです。
なお、書類のコピーで足りる場合、原本自体をコピー機等で印刷したものをご準備ください。

(1) 本人の場合

有効期間内の次の書類のうち、いずれか1通です。ただし、顔写真なしの書類の場合は、いずれか２通です。

書類	注意事項
運転免許書のコピー	本籍地の項目が写り込まないようにしてください。 現在の住所と運転免許証記載の住所が異なる場合、運転免許証の住所変更手続をし、その裏面もコピーをしてください。
住民基本台帳カードのコピー	同一市区町村内で住居変更されている場合、その裏面もコピーをしてください。
マイナンバーカードのコピー	マイナンバーが写り込まないようにしてください。
旅券（パスポート）のコピー	顔写真のページと所持人記入欄（氏名・住所などの記入箇所）の両方のコピーが必要です。
各種年金手帳、福祉手帳または健康保険証のコピー	住所欄には必ず現住所をご記入ください。
在留カードのコピー	－

(2) 代理人の場合

代理人の立場によって、それぞれ3ヶ月以内に発行された次の書類。

代理人	書類
親権者の場合 (民法第813条)	代理人が本人の親権者であることが分かる記載のある戸籍抄本（3ヶ月以内発行のもの）。
成年後見人の場合 (民法第8条、第843条)	成年後見人の登記事項証明書 ＊　成年後見人が法人の場合には、加えて、次の書類のうちいずれか1通（3ヶ月以内発行のもの）。 ①法人の登記簿謄本または抄本 ②法人の現在事項全部または一部証明書
未成年後見人の場合 (民法第839条、第840条)	未成年後見人の登記事項証明書 ＊　未成年後見人が法人の場合には、成年後見人の場合と同様。
任意代理人の場合 ＊　本人が15歳以上の場合	①代理人について、上記(1)のとおり、各書類のうち所定のものを、所定の通数。 ②本人について、上記(1)のとおり、各書類のうち所定のものを、所定の通数。 ③本人から代理人への委任状の原本 ＊　本人が、自ら、自身の住所、代理人の氏名および住所、委任する事項を記載し、自身の氏名を自署し、押印したもの。

４　お問い合わせに手数料を要する場合

当社は、利用目的の通知または個人情報もしくは第三者提供記録の開示を行う場合、実費相当額として手数料800円を、同額の定額小為替にてご納付いただいております。定額小為替をご購入いただく際の手数料は、お客様のご負担とさせていただいております。
なお、個人情報を保有していない場合や法令の定める理由により開示または利用目的の通知を行わない場合でも手数料は返却しておりませんので、予めご承知おきください。

５　お問い合わせの方法

当社指定のフォーマットを利用のうえ、書面を郵送する方法でお問い合わせください。具体的には、次のとおりです。
ご提出いただいた書類に不足や不備があった場合、その旨ご連絡いたします。なお、ご連絡後30日以内に是正いただけない場合、ご請求がなかったものとして対応させていただきますので、予めご了承ください。

(1) 利用目的の通知または個人情報もしくは第三者提供記録の開示をご請求される場合

下記①から③の書類等を、配達記録郵便にて、お問い合わせ窓口宛にご郵送ください。

1. ①当社指定のフォーマットを利用した開示等の請求書
2. ②当社指定のご本人様の確認書類
3. ③当社指定の手数料分郵便定額小為替

(2) (1)以外の開示等のご請求または苦情のお申し出をされる場合

下記①および②の書類等を、配達記録郵便にて、お問い合わせ窓口宛にご郵送ください。

1. ①当社指定のフォーマットを利用した開示等の請求書または苦情申出書
2. ②当社指定の本人確認書類

６　当社からのご回答

Ⅺ. プライバシーポリシーの変更

Ⅻ. その他のお問い合わせ先