個人情報保護基本方針

制定日:2004年12月1日
改定日:2015年6月1日
株式会社 呉竹
代表取締役 綿谷 昌訓

個人情報の保護に関する方針を以下の通り定め、社内体制の構築、施策の実施、維持、それらの継続的な改善に努めます。

株式会社呉竹(以下「当社」という)は、書道用品、文具・クラフト用品、工業用途製品の企画・開発・設計・生産・販売などを通じて、お客様からお預かりする個人情報を尊重するために個人情報保護及び情報セキュリティ維持管理体制を確立します。また、当社の扱う情報を適切に保護するため、個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針を定め、従業員に周知し、継続的な改善に努めることを宣言します。

Ⅰ.個人情報保護方針

1.個人情報の取得・利用・提供及び目的外利用の禁止

当社は、事業活動において、従業員及びお客様の情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.法令・国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

3.安全管理措置の実施

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

4.個人情報に関する本人の権利の尊重

当社は、個人情報に関する本人からの苦情及び相談や自己情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。

Ⅱ.情報セキュリティ方針

1.情報資産の保護

当社は、当社の扱う情報の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報を適切に保護するため、安全な管理策を講じます。

2.法令・国が定める指針及びその他の規範の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。

3.教育・訓練の実施

当社は、従業員へ情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに対する教育・訓練を行います。

4.事故発生の予防と対応

当社は、情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

Ⅲ.個人情報の取扱いに関して

1. 個人情報の取得・利用目的、第三者への提供について

(1)当社は、書道用品、文具・クラフト用品、工業用途製品の企画・開発・設計・生産・販売等を主とした事業活動において、個人情報を次の各号における目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用します。また、ご本人様に個人情報を提供いただく場合には、事前にその使用目的を明示し、ご本人様に同意を頂くものとします。

  1. ご本人様、またはお客様と当社の間で締結した契約の履行
  2. ご本人様、またはお客様との商談、打合せのための連絡
  3. 製品のアフターサービスの提供
  4. イベント開催、新商品や新サービスのご案内の送付
  5. 各種お問合せへの対応
  6. 製品やサービスをより充実させるためのアンケートや分析
  7. 従業員(退職者含む)の人事・総務業務
  8. 採用応募に関する業務

(2) 当社は、あらかじめご本人様の事前の同意を得ないで、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. ご本人様個人を識別できない状態で提供する場合
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
  7. 当社とその関連会社、また関連会社同士、個人情報に関する契約を締結している代理店、販売店及び委託先等で、利用目的を達成するために、個人情報の共同利用をすることがあります。この場合、共同利用者の範囲、個人データの項目・利用目的等をあらかじめご本人様に通知するか本ウェブサイトに掲示いたします。
  8. 商品の注文、有料サービスのご利用等、決済のため金融期間等に個人情報を提供する必要がある場合
  9. 合併その他の事由による事業の継承に伴い、個人情報を提供する場合

(3)当社は、あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人様にその旨を連絡し、ご本人様の同意を得た上で利用します。

2. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

本ウェブサイトにおいてお客様に個人情報を提供していただく場合、インターネットによるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なウェブページには暗号化通信であるSSLを使用しております。

【SSL(セキュア・ソケット・レイアー)とは】
当社のWEBとお客様がお使いのコンピュータ(お客様がお使いのブラウザ)との間でデータを送る際、暗号化し第三者による盗聴や改ざんを防ぐセキュリティ技術のことです。

3. 個人情報の開示などの請求、または苦情のお申し出について

当社が保有しているご本人様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます)を請求される場合、または苦情をお申し出になる場合には、下記の通りとします。

(1)請求用フォーマット

(2)添付書類

下記の2点の書類を請求用フォーマットに、添付下さい。

  1. ご本人様の確認書類
  2. 手数料分の郵便定額小為替(苦情、個人情報の追加、訂正、削除の場合は、不要です。)

(3)手数料のお支払について

当社は、個人情報保護法第30条に定められた「第24条第2項の規定による利用目的の通知又は第25条第1項の規定による開示」を行う場合、実費相当額の手数料800円を徴収させていただきます。
なお、手数料は、郵便局にて定額小為替800円をご購入いただきます。この場合の手数料は、お客様のご負担になります。返信封筒へ同封願います。また、ご本人様の個人情報を保有していない場合や法令の定める理由により開示または利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却いたしません。

(4)請求方法

下記、①.②.③.④.を封書で、配達記録郵便にて、下記の請求先まで郵送いただきますようお願いいたします。

※配達記録郵便費用は、お客様にてご負担願います。
  1. 個人情報の開示等の請求書(全ての必要事項を記入頂き、押印されたもの)
  2. ご本人様の確認書類
  3. 手数料分の郵便定額小為替
  4. 返信封筒

(5)請求先

〒630-8670
奈良市南京終町7丁目576
株式会社 呉竹 総務部 個人情報取扱担当者宛

(6)当社からのご回答

ご本人様へのご回答は、本人の身分証明書に記載の住所に、本人限定受取郵便(特例型)で郵送させていただきます。また、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として、1ヶ月のご猶予をいただきたく存じます。なお、1ヶ月以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。

4. お客様ご本人の確認について

ご本人様が、個人情報保護法第24条第2項による利用目的の通知または第25条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏洩防止の観点から、ご本人様の確認書類をご提出いただきます。ご本人様の代理人がご請求になる場合には、ご本人様及び代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人様が14歳以下の場合にはご本人様の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照下さい。

(1)ご本人様の場合

有効期間のある次の書類の内、いずれか1通が必要となります。コピーには、デジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは、含まれません。

書類注意事項
運転免許書のコピー 本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願いします。住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で「裏面」のコピーも添付下さい。
住民基本台帳カードのコピー 「顔写真」入りで、氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの〔Bタイプ〕。同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
旅券(パスポート)のコピー 顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
各種年金手帳のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入下さい。
各種福祉手帳のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入下さい。
各種健康保険証のコピー 住所欄には必ず現住所をご記入下さい。
在留カード(外国人登録票)の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書 外国人の場合

(2)代理人様の場合

代理人の立場によって、それぞれ3ヶ月以内に発行された次の書類が必要になります。

代理人書類
親権者(民法第813条)の場合 戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
成年後見人
(民法第8条、第843条)の場合
登記事項証明書
未成年後見人
(民法第839条、第840条)の場合
登記事項証明書
任意代理人の場合
(本人が15歳以上の場合に限ります。)
本人が自署、押印した委任状(原本)

(3)成年後見人が法人である場合

次の書類の内、いずれか1通が必要になります。

書類注意事項
登記簿謄本 3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
登記簿抄本 3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
現在事項全部証明書
または
現在事項一部証明書
3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

Ⅳ.個人情報に関するお問い合わせ先

個人情報に関する苦情、相談の問合せ先

株式会社 呉竹
お問い合わせ窓口:総務部 個人情報取扱担当者宛

〒630-8670
奈良市南京終町7丁目576
TEL:0742-50-2052
FAX:0742-50-2072

以上